
確定申告の話を会社でしていたので興味を持って色々と自宅のパソコンで調べてみた結果なぜ、今まで勉強していなかったのだろう?と思った。
確定申告とは、税金の調整の事?で調整する事により金を貰えたり逆に払ったりする事。
そしてこれは国民の義務らしい。昔、学校で習った納税の義務になるらしい。
確定申告の期間は2月中旬から3月中旬。
方法としては国税庁のホームページから申告の用紙を出したり税務署から貰ったりした用紙を税務署等に出すらしい。しかもこれは税務署や、この申請の時期になるとデパートなどでやっている税理士が相談にのってくれるらしい。しかも無料。無料というのはいい。
ところで私は働いているので会社が全てをやってくれていると今まで思っていた。
だが今日初めて知ったのだが会社が計算して源泉徴収を出している額は経費や控除を無視した額でたいてい計算されているらしい。
つまり自分らは税金を払いすぎている可能性があるという事だ。所得税の対象となるのは「所得」。「収入」にあたる「手取りの金額」ではなくて「収入」から「経費」と「控除」を引き算したものが「所得(課税金額)」となる。つまり収入からたくさんの控除を受けて、所得を減らせば、その分税金は安くなるのだから使わない手はないんじゃない?これ!
それは大変だ!という事で控除の対象とは?と経費とは?を調べてみた。
まず経費が関係あるのは、報酬というカタチで所得を得ている場合のみ。
「時給いくら」で働いている場合は、ほとんどが給与所得らしい。
賃金の受け取り方が「給与」の場合は、必要な経費は会社が払ってくれることになっているので、残念ながら、必要経費を計上することはできません。
その代わりに「給与所得控除」を受けられます。
給与の収入金額によって異なるが、控除額は年間65万円から。
これが給与所得の場合の必要経費に相当しています。例えばカメラマンだと仕事に必要なカメラの費用がある。その他は交通費などが必要経費に当たる。その際は必ずでは無いがレシートなど証明できるのが必要。
次に控除とは?だが控除はけっこう種類がある。種類があるのは面倒くさいことだがたくさんあるということはそれだけ税金が安くなる対象がたくさんあるという事なので覚えときたい。
対象は
1、給料が年金38万以下の人
2、災害にあった人や盗難にあった人
3、病院に通った人。条件として年収を200万を基準として考えて、その額が未満であれば200万の5パーセント、それ以上であれば10万以上を病院に払った人が対象。これは家族分をまとめてもいいし交通費やドラッグストアで買った金を含めてもいいらしい。
4、年間の配偶者の「所得が38万円以下」若しくは「給与収入(パート収入)が103万円以下」や「所得が38万を超えて76万円未満」若しくは「給与収入(パート収入)が103万を超えて141万円未満」
5、生命保険料等を払っている人。だがこの控除額はひとつひとつが5万円が最高額。例えば生命保険と個人年金保険に入っていれば10万円。損失保険は細かく対象か対象じゃないかが別れるらしい。
6、所得が103万?を超えない子供や親を養っている人
7、障害者が自分自身だったり配偶者だったり養っている人だったりする場合。
8、シングルマザーやシングルファザーで所得が500万以下
9、その年のバイトの給与収入が130万円以下、所得が65万円以下の学生
10、国民保険料や健康保険料を払っている人。これは配偶者の分も引いて良し。しかも全額が控除対象
11、その他として寄付金や小規模企業、住宅借入金
らしい。全部に共通するのは領収書やレシートを証拠としてとっとく事らしい。他にも色々条件が細かいらしいからいざ、やる時は税務署や無料期間中の税理士を使ったほうが良さそうだ。来年からやってみよう。
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